計算書類に対する注記
1.重要な会計方針
「公益法人会計基準」（平成16年10月14日 公益法人等の指導監督等に関する関係省庁連絡会議申合せ）を採用している。
①固定資産の減価償却について
| ア |
建物（付属設備を除く）及び無形固定資産 |
… |
定額法による減価償却を実施しています。 |
※ただし、従来、減価償却を行っていなかった固定資産については、新会計基準適用初年度の期首の帳簿価額を取得価額とみなし、当該年度から実施することとした。この減価償却を実施するに際して、適用する耐用年数は、新規に取得した場合の耐用年数から経過年数を控除した年数によっている。
| イ |
上記ア以外の減価償却資産 |
… |
定率法による減価償却を実施しています。 |
②棚卸資産の評価基準及び評価方法
③引当金の計上基準について
| 退職給料引当金 |
… |
期末退職給与の自己都合要支給額の相当額を計上している。 |
④消費税の会計処理について
| 消費税の会計処理については、税抜き処理によっています。
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2.基本財産及び特定財産の増減額及びその残高
基本財産及び特定財産の増減額及びその残高は、次のとおりです。
3.基本財産及び特定財産の財源等の内訳
基本財産及び特定財産の財源等の内訳は、次のとおりである。
4.固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりです。
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